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ようやく暑さが一段落してきました。とはいえ北海道も例年に比べればまだまだ気温が高く、この時期に半袖で外出できるほど暖かいです。（通常は9月はもう秋です）
では早速、9月の気になったニュースを紹介します。
- デジタル庁に行政指導へ マイナンバー問題で個人情報保護委
- マイナポータル上での閲覧に「患者サマリー」を提案――電子カルテ情報共有サービス（2023年9月11日）
- 令和６年度診療報酬改定に向けた議論の概要
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デジタル庁に行政指導へ マイナンバー問題で個人情報保護委
マイナンバーに他人の口座情報が紐づいていた案件について、国の個人情報保護委員会がデジタル庁の行政指導に乗り出すそうです。ただの誤りでした、では済まない重大インシデントですから、そもそも短期間での実行スケジュールに問題がなかったのかしっかり調べて、以後このようなことがないよう再発防止してもらいたいものです。
行政機関に対して行政指導が行われるというのはあまり聞いたことがないですが、紛れもない個人情報漏洩案件ですし、身内と言えどもしっかり動いているところは、監視の目がきっちり働いているということで評価できると思います。
マイナンバーカードやマイナ保険証の不評に関するニュースが話題になっていますが、政府には延期や中止の考えはなく、資格確認証の発行も予定通り行われる計画です。健康保険証の廃止までちょうど1年となり、問題なく2024年秋の廃止が実現するのか、国の動向を注視していきたいですね。
マイナポータル上での閲覧に「患者サマリー」を提案――電子カルテ情報共有サービス（2023年9月11日）
厚労省が、マイナポータルに掲載する「患者サマリー」のイメージ案を公開しました。
2024年度に運用開始する予定の「電子カルテ情報共有サービス」は医療機関の電子カルテから患者情報を収集するシステムで、オンライン資格確認システム（オン資）を通じてマイナポータルにデータを提供する仕組みになっています。
オン資はマイナ保険証で使われているシステムで、2023年4月から導入が義務化されていますので、全国の医療機関で利用できるようになっています。
オン資自体があまり使われていないように思うのですが、政府はこれを基盤とした情報共有のネットワークを広げていきたいようで、その整備を着々と進めています。出来ることが増えるのは歓迎ですが、費用対効果で疑問もあり、どれだけ現場で有効活用されるのかあまりイメージが湧かないのが正直なところ。
もちろん、これらのシステムが整えば診断に有用な情報が瞬時に集まり、より良い医療サービスに繋がると思いますが、なにせ維持費が掛かりますので、診療報酬の算定が取れないとなかなか普及には至らないんじゃないか…と思っています。
令和６年度診療報酬改定に向けた議論の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001141091.pdf
令和6年度の診療報酬改定に向けた情報が、徐々に中医協のホームページに公開されています。具体的な内容はまだですが、方向性や検討の中身が垣間見れるので、少し覗いてみます。
（電子処方箋について）
○ 質の高い医療を提供していくうえで、大変重要。
○ まだまだ実装されているとは言えず、更なる普及のために、積極的な広報活動
を含めた国の推進策が必要。
○ 国において、導入の加速化をお願いしたい。
○ 費用負担のほかに、院内処方とのリンク等も含めた、更なる活用に向けての課
題の共有と解決に向けて、所管部局が検討を進めること。
電子処方箋については、国が推進してくれと書いてありますね。しかしこれも診療報酬の加算がないと、基本的に医療機関は動かないのではないでしょうか…。マイナ保険証もそうですが、費用ばかり増える割には収入に繋がらないので、なかなか導入に踏み切れない実情があります。国が主導するといっても拙速で強引な進め方をされても困りますし、実現可能性の高いスケジュールを組んでほしいですね。
（サイバーセキュリティについて）
○ 現行のガイドラインでは対応が難しい部分もあるので、中小の医療機関等にも
適したガイドラインの策定を。
○ 外部ネットワークと接続されないクローズされたネットワークでの運用等の対
策が重要ではないか。
○ 診療報酬以外の対応を含めて、政府全体で議論してほしい。
中小医療機関向けのガイドライン策定は大歓迎ですね。いつも思うのですが、ガイドラインはいつも大作すぎて中小の病院に当てはめにくいところがあります。望ましいのは分かるのですが、設備投資や人的投資が必要で、実効性に乏しいところも否めません。規模や経営体力に適した対策が取れるようなガイドラインがあると、より実効性のあるサイバーセキュリティ対策が取れると思います。
「診療報酬以外の対応」とあるのは、それだけでは賄えないから助成金なども検討して欲しい、という意味でしょうか。確かに、その言い分は理解できます。
今、病院に押し寄せるDX化の波は非常に大きなものになっています。サイバー攻撃への備え、災害対策（BCP）、マイナ保険証、電子処方箋、オン資…などなど、DX化のニーズが急激に増加し、これまでクローズドな環境で運用されてきた電子カルテシステムが猛烈な速さでオープンな世界と繋がり、さまざまなセキュリティリスクに晒されるようになりました。
その変化について行けず、IT人材の確保がままならないまま、ずさんなシステム運用をしている病院も少なくないでしょう。人の教育も十分とは言えず、ギリギリの人数で最低限の業務を回している、というところが大勢だと思います。
助成金ばかり当てにするのは良くないですが、任意だったはずのマイナ保険証対応を急に義務化するなど、国の急ハンドルにも問題があるのは事実。それに振り回され、やむなく廃業するクリニックがあるくらいですから、国はしっかり計画性を持ってサイバーセキュリティ政策を進めてもらいたいものです。
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最後に
当ブログでは、病院に勤務するシステムエンジニアの私が、関係法令の改正やパソコンのトラブルシューティングなどをSE目線から紹介しています。
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