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医療情報技師が注目する、2023年2月のニュース

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10年に1度の寒波がようやく過ぎ去り、北海道も暖かい気候になってきました。今シーズンは雪かきの日が多かったせいかやけに冬が長く感じ、やっと春が来たか!と解放感を感じています。

 

さて、2月はマイナンバーカードをめぐるニュースが続きました。東京ではマイナ保険証の義務化に対して医師団が国を提訴し、制度継続に待ったが掛かっています。マイナ保険証のゆくえは医療情報技師としてマストで押さえておきたい動向ですので、ピックアップしていきたいと思います。

 

目次

 

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“マイナ保険証 導入義務はリスク負担大きい” 医師ら提訴

www3.nhk.or.jp

 

2023年4月から、医療機関はマイナ保険証の導入が義務となります。これに対し、都内の医師らが憲法に反するとして2月22日に国を提訴しました。

 

2022年12月時点で、全国医療機関のマイナ保険証導入率は5割程度。半数以上がまだ対応できていません。その理由には、カードリーダーやパソコンなどの物品が入手しづらい、システムベンダーに申し込みが殺到し対応が追いつかない、などの背景がありましたが、ここに来て義務化そのものに反対する動きが出てきました。

 

診療報酬改定を来年(令和6年4月)に控え、今年春頃からは中医協での検討や審議が始まります。電子処方箋の運用も始まっている中、訴訟の結果次第ではマイナ保険証まわりの点数や電子処方箋の今後のスケジュールに影響するかもしれません。訴訟の行く方は注視する必要があると言えます。

 

マイナ保険証は前途多難だな・・・

 

義務化に伴い、従来の健康保険証は来年秋に廃止される方向です。マイナ保険証を持たない人に対して、国は保険証に代わる「資格確認書」を発行する方向で調整中。仮にマイナ保険証の義務化が違憲と判断されるなら、マイナ保険証と資格確認書の並行運用という、混迷を極める事態に!?だなんて思っていますが、現実化しないことを祈るばかりです。

 

▼関連記事

 

www3.nhk.or.jp

 

 

【独自】“新”マイナカードを検討 政府 2026年視野に

newsdig.tbs.co.jp

 

え? マイナカード新しくするの?

 

マイナカード事業は迷走してますよね・・・

 

マイナカードに記載された個人情報が他人に知られる可能性に配慮し、顔写真や性別を記載しない新しいマイナカードを発行する計画があるようです。2026年発行を目指しているとのこと。

 

マイナンバーカードは交付開始から10年経っており、制度自体は新しいものではありませんが、国民に広く知られるようになったのはつい最近のこと。マイナポイント給付事業やテレビCMで宣伝してようやく認知度が上がったので、多くの国民にとってはマイナカードは最近のトピック。それなのにもうリニューアルとは・・・個人的には「え? もう新しくするの?」という印象です。

 

マイナカードがいろんな場面で使えるようになった反面、他人の目に触れる機会も多くなったので、カードに記載された情報を見られたくないという国民の声が大きくなってきた部分はあります。しかしようやくマイナカードの発行率が国民の半数を超えたばかりだというのに、何だかいろいろやることが急だなぁと思います・・・。

 

マイナ保険証のカードリーダーに影響したら嫌だね。

 

新しい認証機を買えとか、システム改修しろっていう話になるのだけは辞めて欲しいですね・・・

 

電子処方箋「ベンダーから見積もりさえ取れない」、日本薬剤師会が厚労省に要望

xtech.nikkei.com

 

電子処方箋を受け取る側である薬局は早期の電子処方箋対応を進めたいがベンダーの対応が追いつかず、見積もりさえ取れないのが現状だ、というニュースです。記事によると、ベンダーは医療機関側のマイナ保険証(オンライン資格確認システム)対応に追われ、電子処方箋にまで手が回らない状況のようです。

 

それもそのはずで、先月の記事でもお知らせしたとおり12月末時点で対応が間に合わない医療機関は全国で3割ほど。まずはそちらの対応に人的資源を投入するでしょう。しかもオンライン資格確認システムは、専用端末や認証機(カードリーダー)の調達、認証に用いる専用回線の整備、医事システムの改修など複数のベンダーが入り込んで進めるプロジェクトになるので、作業日程の調整だけでも時間がかかります。4月からの義務化が決まったのはわずか半年前程度なので、ベンダーにとっても医療機関にとっても性急な話。電子処方箋どころではないはずです。

 

全国に行き渡ってから始めればいいのに・・・と思わずにはいられません。

 

ベンダーもてんてこ舞いだろうなぁ。

 

電子処方箋といえば、厚労省による公式ポータルサイトが出来ましたね。厚労省が出す電子処方箋関連の情報はここに集約されますので、医療情報技師の方は定期的にチェックされることをおすすめします。

 

 

 

 電子処方箋ポータルサイト - 電子処方箋ポータルサイト

 

電子処方箋を導入するには、医師の資格をオンラインで認証できる「HPKIカード」の取得や、それを読み取るカードリーダーの調達、職員への操作練習など準備すべきことがてんこ盛り。処方箋なので現場への影響が大きいのが難点でしょうか。これまで単純に紙でやり取りしていたものを電子カルテ上で処理することになるので、電子送信の方法や疑義照会時の対応を医師や看護師に教えなくてはなりません。これも時間がかかりそうです。

 

めんどくさそうだなー・・・

 

操作練習が地味にアレですよねぇ。

 

処方箋を出す側としては、導入したとしても周囲の調剤薬局が対応しないことには運用開始できないので、周りの導入状況を見ながら進めることになりそうです。

 

 

以上、医療情報技師の私が注目する、2023年2月のニュースを3本紹介しました。

 

今年のトピックは、マイナ保険証の普及と電子処方箋、そして令和6年4月の診療報酬改定対応ですね。診療報酬改定については、今年の末ころから中医協のホームページにて審議資料が公開されるはずですので、マイナ保険証や電子処方箋周りの点数に注目しつつ、動向を追いたいと思います。

 

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 最後に

当ブログでは、病院に勤務するシステムエンジニアの私が、関係法令の改正やパソコンのトラブルシューティングなどをSE目線から紹介しています。

 

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