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医療情報技師の方ならとっくにご存知だと思いますが、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版」が発表されました。これまでと大きく構成を変え、4部構成に再編したフルモデルチェンジとなり、早速読み込んでいる方も多いのではないでしょうか。
6月は、健康保険証の2024年廃止が正式に決定するなどビッグニュースもありました。今回も、医療情報技師の私が注目したニュースを3本に絞って紹介したいと思います。
- 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版
- マイナンバーカードと保険証の一体化法案成立
- 医療ＤＸ工程表とりまとめ――共通算定モジュールは26年度から本格提供、介護情報の共有は26年度から、30年までに電カル情報共有へ
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医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版
医療情報技師のバイブルとも言える「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」がメジャーバージョンアップし、前回の5.2版から大きく構成変更を果たしました。
想定読者を「経営者」「企画管理者」「システム担当者」の3つに分け、それぞれが担うべき役割や責任が明記されています。従来は、実際のところシステム担当者が安全管理を一手に担っていたところですが、過去のランサムウェア事例では担当者がベンダーとの契約状況を理解していなかったり、十分な予算が確保できずシステム更新が出来ていなかったりなど、担当者ひとりの問題ではない原因も浮かび上がりました。そこで安全管理の重要さを経営者や企画管理者（＝担当者へ指示する人）に認識してもらうため、対象とする読者ごとに章を分け、読みやすくまとめられた形です。
「経営者」パートが独立しているのが嬉しいポイントですね。23ページとボリュームも多くないので、これまでガイドラインを読んだことのない、それどころか存在すら知らない方にも読みやすいはず。
今年4月の医療法改正により、医療機関には一定水準のサイバーセキュリティ対策が義務付けられました。その基礎となるのが本ガイドラインになります。そのため、名はガイドラインとなっていますが、今後は法的に力を持つ存在になってくるのではないか、と思っています。
厚生局による施設基準調査などでも引き合いに出されるものなので、ガイドラインへの準拠がサイバーセキュリティ対策の「一定水準」になりますね。
ふむふむ。医療情報技師としては必読だね。
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マイナンバーカードと保険証の一体化法案成立
従来の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に移行する法案が参議院で可決され、ついに成立することとなりました。保険証は2024年秋になくなり、マイナ保険証を持たない人にはこれに代わって「資格確認証」が発行されることになります。
有効期限は1年。先日、松野官房長官が「無償で交付され、廃止期限は考えていない」と発言しました。子ども医療費の受給者証のように、毎年自宅へ送られてくるイメージでしょう。
マイナ保険証は、他人の保険情報が紐付けられる、資格があるのに無いと判断される、など不具合が多数見つかり、河野デジタル相が総点検部隊を発足するなど火消しに奔走しています。しかし依然システムへの不信感は拭えておらず、マイナカードを返納する人まで出てきました。
一つ懸念しているのは、デジタル化に追従できない医療機関が、これを理由に閉院する動きが出ているところ。わずかな人員で経営している医院は、システムを導入できるスタッフがいないことや維持費の負担を理由に、廃業を考えているようです。
▼はてなブックマーク数の多さが、関心の高さを如実に示していますね。
田舎なんかはこうした個人の医院が多く、お年寄りも受診するので、受け皿となる診療所がなくなるのは残念です。国はかかりつけ医制度を推進しており、個人の診療所こそ存続させていく必要があると思うのですが、マイナ保険証制度は置き去りにしているように思います。
河野さんがコロナ禍で官庁のFAX廃止を推し進めましたが、世の中のFAX人気は未だ衰えることがありません。前世代的なものが残るということは、それだけ多くの人に支持されているからであり、代替不可能だということを意味しています。
似た事例に、電子書籍や電子マネーがあります。電子書籍も今は市場が拡大し、若い世代はスマホで読むのが当たり前になっていますが、書店の数は減っていても無くなってはいません。電子マネーも、タッチ決済、QRコード決済などさまざまな決済手段が選べるにも関わらず、依然として現金が主流です。
この前コンビニに行ったら、無人の自動精算機が「業務効率化のため使用できません」とテープが貼ってありましたよ。
自動精算機がむしろ非効率ということなのか。便利なのか不便なのか分からないね。
やはり「紙」という実体は、老若男女問わず直感的に扱えるものであり、馴染みやすいということなのでしょう。マイナ保険証を義務化するのではなく、並行運用の道がなかったのか、疑問に思うばかりです。
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医療ＤＸ工程表とりまとめ――共通算定モジュールは26年度から本格提供、介護情報の共有は26年度から、30年までに電カル情報共有へ
政府の医療ＤＸ推進本部が主導する医療デジタルトランスフォーメーションの工程表が発表されました。内容的に医療情報技師に関連するものばかりですが、気になったものだけチェックしていきます。
電子処方箋
全国医療情報プラットフォームの一部となる電子処方箋を、25年3月までに、オンライン資格確認を導入した概ねすべての医療機関・薬局に導入することを目指して必要な支援を行う。
約2年後を目指して、電子処方箋の導入を促進するとのこと。こちらも具体的な導入目標が設けられましたね。電子処方箋は今年4月から運用開始されていますが、あまり活用されているイメージはありません。前提となるオンライン資格確認自体の導入が進んでいないためです。
2年なら準備期間としては十分そうに思えます。マイナ保険証と同じように、最初は導入目標としておきながら、途中から「義務」に変わる可能性もありますので、電子処方箋への対応は早めに着手しておきたいところ。今年はこの下準備に追われそうです。
標準型電子カルテ
標準規格に準拠したクラウドベースの電子カルテについては、24年度中に開発に着手し、一部の医療機関での試行的実施を目指すとともに、遅くとも30年には概ねすべての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指すことが明記された。
以前から電子カルテシステム標準化の必要性は議論されていましたが、クラウドベースの標準型電子カルテの開発に着手するようです。そして遅くとも30年には、概ねすべての医療機関での導入を目指す、とのこと。
先進的な取り組みですが、果たして医療機関がついてこれるのか心配です。医療機関同士の情報共有にクラウドが有利なのは分かりますが、最近ではBCPの観点からオンプレミスへの回帰傾向も見られます。
オンライン資格確認システムにより、個々の医療機関で独立稼働しているシステムをつなげるネットワークが出来ましたので、それを拡張していけば必ずしもクラウドである必要はないように思うのですが・・・政府はクラウド化を推し進めたいようです。
今回のDX推進策は、「標準化」がキーワードになっていますね。電子カルテシステムの標準化、レセコンの標準化、電子カルテ情報の標準化・・・。メーカー独自の仕様を統一し、標準規格の電子カルテを全国普及させることで、患者情報のスムーズな共有を進めたいのでしょう。
医療情報の共有に関しては、まずはオンライン資格確認システムが全国の医療機関に行き渡り、日常的に使われるようになってからがスタートラインだと思います。これまで構築されてきた電子カルテシステムを根底から作り変えることは難しいので、電子処方箋など、従来の紙媒体を少しずつオンラインに切り替えていき、段階的に進めていかないと、まさに今起きているマイナ保険証のトラブルになりかねません。
政府のDX推進策には引き続き注視していかなくては、と考えています。
以上、医療情報技師の私が注目した、2023年6月のニュースを紹介しました。
最後に
当ブログでは、病院に勤務するシステムエンジニアの私が、関係法令の改正やパソコンのトラブルシューティングなどをSE目線から紹介しています。
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