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厚労省の助成金「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」

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ついに北海道でも緊急事態宣言が今日解除されることとなりました。私の身の回りではソーシャルディスタンシングや営業時間の短縮など最大限の感染対策で乗り切っているところが多いですが、都市部や大企業ではテレワークが馴染んできた頃かもしれませんね。

 

さて事務方であれば耳にしたことがあるかもしれませんが、以前から厚労省がテレワーク導入のための助成金を交付しています。

 

www.mhlw.go.jp

 

助成金の概要

助成金は、新型コロナウイルス対策としてテレワークを導入する中小企業に対し、かかった費用の一部を助成するものです。

テレワーク用通信機器などモノの購入だけでなく、労働者への研修や周知・啓発、外部コンサルタントへの報酬などに対しても補助されます。例えば自宅にパソコンやネット環境があって新たに設備投資する必要がない企業でも、「テレワークの体制づくり」をすることで補助金の対象となり得るということですね。

 

補助率は1/2で、1企業あたり最大100万円までとなっています。

 

申請期限

助成金を記事にするのは今更感がありますが、申請期限は5月29日となっています。今から検討する場合は、1週間しかないので急ぎましょう。

 

補助金はあくまで「新型コロナウイルス対策」としてのテレワークに対する補助金ですが、「働き方改革としての」テレワーク導入に対する補助金もあります。こちらの申請期限は令和2年12月1日となっていますので、これを機に併せて検討してみてはいかがでしょうか。

 

www.mhlw.go.jp

 

2つの補助金の大きな違いは「成果目標」

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)」と「働き方改革推進支援助成金新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)」は制度の趣旨が似ていますが、大きな違いは「成果目標」の有無でしょう。

 

前者の場合は「成果目標」を設定し、「評価期間」中に達成度を判断する、とあります。

 

成果目標の設定

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」を達成することを目指して実施してください。

 1.評価期間に1回以上、対象労働者全員に、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる。

 2.評価期間において、対象労働者が在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した回数の週間平均を、1回以上とする。

 

評価期間

成果目標の達成の有無は、事業実施期間(交付決定の日から令和3年2月15日まで)の中で、1か月から6か月の間で設定する「評価期間※」で判断します。

  ※評価期間は申請者が事業実施計画を作成する際に自ら設定します。

  

これに対し後者では、支給要件が下記のみとなっています。

 

事業実施期間中に

 ・助成対象の取組を行うこと

 ・テレワークを実施した労働者が1人以上いること

  

だいぶ要件が緩和されていることがわかります。「とにかく早くテレワーク体制を整えたい」という企業向けの補助金なんですね。

 

事後提出も認められる

 新型コロナウイルス版は助成対象となる事業の実施期間が令和2年2月17日~5月31日となっており、交付決定前の取り組みも対象となります。また機器の納品に時間がかかり、この期間にテレワーク等を実施できなかった場合には特例として認められることになっています。

 

つまりこの期間にテレワークを導入した企業で要件に当てはまれば、今からでも申請すれば支給対象となるはずですので、「もしかしたら該当するかも」と思ったら厚労省の資料をよく読んで申請してみましょう。

 

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)も必見

こちらの方は、上記で挙げた成果目標を達成することにより補助率3/4(最大300万円)、未達成でも1/2(最大200万円)と補助率が大きくなっています。

コロナ禍をきっかけに働き方を見直し、恒久的にテレワークを導入しようと考えている企業は必見かと思います。

 

緊急事態宣言が解除されると、懸念されるのが再流行ですよね。韓国で外出規制明けのナイトクラブでの感染が報道されたように、気の緩みが再流行を生む可能性があります。医療機関では第2、第3の流行を想定した体制づくりに腐心されていることと思いますので、緊急事態宣言解除に安堵せず、可能な範囲でのテレワーク化を検討してみてもよいのではないでしょうか。

 

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