こんにちは。当ブログをご覧いただき、ありがとうございます。
管理人の白狐（しろぎつね）です。
分からないことや困ったことがあったときは検索で調べると思いますが、大量の情報が渦巻くネット上で、断片的なキーワードを頼りに探すだけではなかなか情報が得られず、思うように調べが進まないことがあります。
そんなときは、情報が網羅的・体系的にまとめられているWebサイトから探すことで、検索よりも効率的に情報収集できることが多いものです。
検索エンジンは日進月歩で進化しており、欲しい情報が手に入りやすくなっているとはいえ、適切な検索ワードが思い浮かばなければ探しようがありません。
時には辞典を引くかのように、情報が集約されたWebサイトから探しに行く方が良い場合があります。
そこで今回は、院内SEが押さえておきたい、診療報酬や法令に関するWebサイトを5つに厳選して紹介します。
探しても探しても、思うようにページがヒットしないことってあるよね。
そうなんです。ブックマーク必至のおすすめWebサイトを紹介しますね。
▼なお、院内SEが押さえておきたい、パソコントラブルに役立つWebサイトをこちらで紹介していますので併せてお読みください。
目次
- 医療保険 ｜厚生労働省
- 介護報酬 ｜厚生労働省
- 医療分野のサイバーセキュリティ対策について｜厚生労働省
- 医療法における病院等の広告規制について ｜厚生労働省
- オンライン資格確認の導入について（医療機関・薬局、システムベンダ向け）
医療保険 ｜厚生労働省
診療報酬改定に関する情報と言えばココ。
医事経験のある院内SEなら説明不要でしょうが、病院の収入源となる診療報酬の制度は2年に1度見直しされ、中身が改定されます。病院としては、経営を左右する診療報酬の改定内容をいち早く把握しておかなければなりません。なぜなら改定内容によっては、職員の人員配置や設備の見直しをしなければならないからです。
▼診療報酬制度ってなに？という方は、こちらの記事も併せてご覧くださいね。
報酬を稼ぐには、一定の基準（施設基準と呼ぶ）を満たす必要があり、満たせない場合には報酬が得られません。すなわち売上が減少しますので、何らかの手を打たなくてはならないわけです。
改定後の診療報酬体系は医科点数表として公表されますが、それが出てから考えるのでは見直しの時間が十分に確保できない可能性があります。人員や設備を変更するなら当然院内の調整や予算確保が必要ですから、急な変更はできません。
そこで厚生労働省のWebサイトには、改定に関する情報が逐一公開されています。
中央社会保険医療協議会（中医協）という検討会で改定に関し議論が行われ、案が揉まれて素案が作られていきます。
改定後の診療報酬は4月から施行されますので、その数ヶ月前くらいからは「今回はマイナス改定（報酬が下がる改定）だね」とか「あの点数の施設基準が厳しくなったね」などという会話が院内で聞こえてきます。
その診療報酬の改定を院内SEが知っておくべき理由は、設備の見直しにシステムが含まれることがあるから。
例えば、ある点数を取りたいときの要件として「対面での会議を開くこと」だったのが、「ビデオ通話も認める」という要件に緩和されたりします。そうなると、「これからはビデオ通話でやりたいからインフラを整えよう」という話になり、院内SEが呼ばれることになります。
▼2020年度の診療報酬改定のときに書いた当ブログの記事がありますので、良かったら読んでみてくださいね。
来月からビデオ通話やりたいから準備してね、なんて急に言われたら困るよね。
実際にはそんな無茶ぶりはないと思いますが、事前に知っていれば準備期間を確保できますからね。
指示が下りてきてから動くのと、事前に察知して用意できているのとでは、やはり心理的・時間的・物的に余裕が違います。できるなら、診療報酬改定の情報はある程度先取りして押さえておきたいところです。
介護報酬 ｜厚生労働省
介護報酬は、こちらのページにまとめられています。
一般的に、院内SEの仕事は電子カルテシステムの管理です。当然ながら医療分野が管轄となりますが、介護分野にもさまざまな部門システムが稼働していますので、職場によっては管理を任されることがあります。
病院にとっては診療報酬が収入源ですが、介護事業を営む事業者にとっては介護報酬がそれに当たります。院内SEが介護システムにも携わるのであれば、こちらのページもぜひ押さえておきましょう。
医療分野のサイバーセキュリティ対策について｜厚生労働省
病院がサイバー攻撃を受けたとき、厚生労働省へ報告しなければならないことをご存知でしょうか。
その窓口がこちらのページになります。
え？ そうなの？
そうなんです。あまり知られていない気もしますが、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に規定されています。
このほか、電子カルテを運用する病院が遵守しなければならない「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」や、患者サービスとしての公衆WiFi（いわゆる院内WiFi）を導入するうえでの手引きなどの資料が公開されています。
WiFiの導入なんて、やることは家と一緒でしょ？
利用時間の制限や強度な暗号化など、公衆WiFiとして望ましい設定があるんですよ。
公衆WiFiの提供については総務省が、医療機関特有の配慮すべき事項について厚生労働省が、それぞれホームページで情報提供していますので、一度は目を通しておきたいものです。
医療法における病院等の広告規制について ｜厚生労働省
病院の広報活動をするときは、医療法に定められた広告規制を守らなければなりません。患者の誤認を招く宣伝文句や誇大広告は規制されていますので、病院のホームページを管理する立場であればチェックが必要です。
自院のWebサイトに限らず、口コミサイトや雑誌、パンフレット、果ては講演会などなど、院外において広報を行うときも遵守しなければならない法となっています。
医療の世界は特に専門性が高い分野であり、一般消費者には理解するのが困難な領域。そのため、分からないのをいいことに自院のサービスを優良なものと誤認させ、利用へと誘導する行為が生まれるのを防ぐために禁止されているわけです。
特に最近は、美容関係の医療サービスで消費者トラブルが発生したことを受け、厚労省管轄のネットパトロール隊が結成されるなど規制が強化されています。上記サイトには厚労省への通報フォームも用意されるなど、一般消費者からも情報を集める取り組みがされているところです。
院内SEとしては、こうした法的規制があることも知っておく必要があると言えます。
病院って広告も規制されるの？
そうなんです。人々の生活に欠かせないサービスなので、トラブルを避けるために法や規制が結構多いんですよ。
オンライン資格確認の導入について（医療機関・薬局、システムベンダ向け）
最後に紹介するのは、今が旬のネタであるオンライン資格確認のサイトです。
オンライン資格確認は、健康保険証の代わりにマイナンバーカードを使って保険情報を確認する制度。厚生労働省主導で進められており、2021年10月の本格稼働をめざし全国の医療機関で導入の準備が進んでいます。
▼オンライン資格確認が分からない方は、こちらの記事を参考にしてみてくださいね。
ところがマイナンバーカードの交付率が国民の30％と低調なこともあり、本格的な普及には時間がかかりそうな様相です。こちらのポータルサイトでは、医療機関の導入事例や補助金関係、システム構築における技術仕様などが公開されていますので、導入を進めている病院は参考になります。
以上、診療報酬や法令に関するWebサイトを5つご紹介しました。
情報源を持っているのとそうでないのとでは、調べるのにかかる時間もまるで違います。「こういうときはこのサイトを見れば分かる」という具合に、自分の中で引き出しを多く持っておくと、仕事が捗ること請け合いです。
ぜひ、チェックしてみてください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
--------------------------------------------------
当ブログでは、病院に勤務するシステムエンジニアの私が、関係法令の改正やパソコンのトラブルシューティングなどをSE目線から紹介しています。面白そうだと思っていただけたら、ぜひブラウザにお気に入りの登録をお願いします！
▼院内SEの知名度向上を目指しブログ定期更新中！
応援してくださる方は、下の「人気ブログランキング」ボタンをクリックお願いします！