病院の情シスで働く医療情報技師の奮闘記

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医療情報技師が注目する、2023年5月のニュース

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GWが終わり、新入社員や転職した人は少し職場に慣れてきた頃でしょうか。春らしい季節になったかと思えば、初夏どころか夏日とも言えるくらいの季節外れの暑さになり、今年も熱暑に悩まされそうな予感がしますね。

 

さて5月は、マイナンバーをめぐるニュースが多々報道されました。一国民としても、マイナ保険証を推進しなければならない医療機関としても無視できないものですので、しっかりピックアップして見ていきたいと思います。

 

 目次

 

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whitefox21.hatenablog.com

 

マイナ保険証トラブル6割、別人情報ひもづけの例も…導入の医療機関

www.yomiuri.co.jp

 

マイナ保険証を導入した医療機関のうち、6割がシステムトラブルを経験したとのこと。その内容は、本来有効なはずの資格が無効と判断されたり、別人の保険情報が照会されたりなど、システムの信頼性を揺るがすエラーとなっています。

 

別人の情報が出るなんて、あってはならないエラーだよね・・・。

 

テストとか検証作業がきちんと行われているのか、疑ってしまいますね。

 

公的機関が提供するシステムは、言わずもがな信頼性が第一のはず。住民票を請求したら別人の情報を渡された、なんてことはあってはならない間違いで、マイナ保険証も同じだけの正確性が求められます。

マイナ保険証のシステムは、これまで各保険者がバラバラに管理していた資格情報をマイナンバーに紐付ける一大プロジェクトだったので、結合作業には相当の時間を要するはずですが、デジタル大臣の鶴の一声で拙速に進められた感があります。スピード重視、公約重視でやってきた結果、荒削りな部分が露呈してしまったと言えます。

 

マイナ保険証の構想自体は良いと思うのですが、進め方に問題がありますね。今年4月からの義務化も急に決まった話で、2月には東京都の保険医らが違憲だとして東京地裁に訴訟を起こす事態まで起きました。当院と付き合いのあるベンダーと話をしていると、厚労省から次々と降りてくる情報を把握するだけで手一杯で、ネットワーク回線工事の手配や専用機器の納期遅れ、人手不足などに追われ、足が地に着かない状況だと言います。

 

▼マイナ保険証に対する訴訟の件は、以前こちらの記事で紹介しました。

whitefox21.hatenablog.com

 

しかもトラブルはマイナ保険証のみならず、マイナカード本体の方でも多発しているようです。

 

トラブル続発のマイナカードに不安「国は地方自治体の実情を知らない」正念場の河野大臣はどう対応?

news.yahoo.co.jp

 

マイナカードを使って公的照会サービスを使ったら別人のものが表示された、というニュース。例えばこのような事例がありました。

 

「マイナンバーカードで証明書を交付したら、他人の住民票や戸籍謄本が誤発行」

「コンビニで印鑑登録書の発行をしたら、なぜか登録抹消済みの印鑑証明を誤交付」

 

 

恐ろしいですよね・・・。間違えたものが出てきたから処分する、で済めばよいですが(いや良くはないけど)、本人に発行されるべき証明書が別人の手に渡ったら、悪用の恐れも出てきます。信頼性を第一に考えなければならないシステムの根幹が危うくなっており、今後の普及にブレーキがかかるかもしれません。

 

ヤフー記事内のコメンテーターの意見が「ほんこれ」です。

 

「デジタル庁には民間の方を含め、ITに詳しい方が非常に増えた印象はある。一方で自治体の実情とか、業務を知っている方がなかなかいないのかなという印象。新しい技術を使えば、こんなのすぐに開発できるだろう、2年くらいあれば開発期間が大丈夫だろう。その点に一番認識の差があるのかなと思う」

 

マイナカードに対する疑心暗鬼がいっそう増幅されてしまったかのように思いますね。次へ、次へと急ぐ前に、足元の正確性をきちんと整えて頂きたいものです。

 

医療情報技師なら併せて持っておきたい資格が、基本情報技術者。医療情報技師の情報処理分野は最低限のIT知識を問うものなので、実践で使える知識を身に着けるには役不足です。

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whitefox21.hatenablog.com

 

 

電子処方箋の導入時期 公的病院414施設で未定

 

 media.shaho.co.jp

 

 

厚労省主催の第2回電子処方箋推進協議会にて発表された内容です。電子処方箋の導入が未定の公的病院は714施設(調査回答総数)のうち414施設あった、とのこと。半数以上は見通しが立っていないということですね。その理由としてはこのようなものになっています。

 

・オンライン資格確認等システム利用が伸び悩んでおり、導入後に電子処方箋の利用が伸びるのか疑問

・周辺薬局の対応がまだできていないので、翌年度に導入する方向で調整

・費用負担が大きく予算確保が出来ていない

 

全くその通りで、マイナ保険証がトラブル続きで導入もままならない最中、次のステップである電子処方箋には向かえないでしょう。まずは患者がマイナ保険証を日常的に利用し、持ち歩くようになってからでないと、普及は困難と言えます。

電子処方箋は従来の保険証と並行運用が可能なのですが、やはり相応の利用数が見込めない限りは費用対効果が得られません。導入・維持には補助金もありますが一時的なものであり、今後永続的に利用するものになるわけですから、費用が回収できる見通しが立たない限り、積極的な導入には踏み切れないというのが医療機関の正直な意見だと思います。

 

本記事内で、協議会事務局が医療機関のシステムをクラウドベースに移行する方向性を示した、とありますが、これも今は状況が変わっているはず。かつてはクラウド化が望ましいとされてきましたが、近年は災害対策やサイバーセキュリティの観点から、むしろオンプレ型への回帰傾向にあると私は考えています。

 

自然災害で通信回線が遮断された場合、クラウドには一切アクセスできなくなるため、電子カルテが使用不能になります。実際、東日本大震災や北海道ブラックアウトでは携帯電話が一切通じなくなりましたから、ネットワークがつながらなければまるっきり使うことが出来ません。

いっぽうオンプレなら、損傷した部分だけを修理したり、端末の数を間引きして自家発電を使いながら最小構成で電子カルテを動かしたりと、融通を利かせた運用ができます。

クラウドならハードウェアのメンテナンスや故障対応がすべて業者任せなので、普段なら利便性が勝るでしょう。しかしいざというときにはそれが裏目に出て、自分たちでは何も対処できない状況に陥ります。

 

NTTやKDDIに文句を言ったところで、復旧を待つしかないもんね。

 

それがクラウドの弱みだと思います。

 

個人ユーザーならクラウドの利便性をフルに享受すれば良いと思いますが、病院は災害をも想定したシステム運用を考えなくてはなりません。いざというときには50%の稼働率にするなどして、柔軟な対応で電子カルテを稼働し続けられるようにすることも、医療情報技師の勤めになると考えます。

 

以上、医療情報技師の私が注目した、2023年5月のニュースを紹介しました。

 

先行きが不安視されるマイナンバー制度。しかしここまで来て後戻りはないでしょうから、軌道修正しながら普及へ向かっていくのは確かです。システムトラブルが続発する中、はたしてどれだけの患者がマイナ保険証を使うようになるのか、注視していきたいと思います。

 

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 最後に

当ブログでは、病院に勤務するシステムエンジニアの私が、関係法令の改正やパソコンのトラブルシューティングなどをSE目線から紹介しています。

 

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