こんにちは。当ブログをご覧いただき、ありがとうございます。
管理人の白狐（しろぎつね）です。
マイナンバーカードを健康保険証としても使用できる新たな制度「オンライン資格確認」が、令和3年3月から始まりました。始まったとは言っても、実際に使用できるのはあくまでシステムを導入済みの医療機関に限られますが、場合によってはマイナンバーカードを使えるかどうか問い合わせを受けたり、いつ導入するのか聞かれたりすることもあると予想されます。
医療機関として押さえておきたいことは、オンライン資格確認の導入にあたり国から支給される補助金です。マイナンバーカードを読み取る「顔認証付きカードリーダー」を令和3年（2021年）3月末までに申し込むことが条件となっており、その期限が迫っているところです。導入には相応の費用がかかりますので、補助金を受給して進めるのか、実費を覚悟して見送るか、しばらく周囲の様子を見るか・・・などなど、病院としての方針を固める必要があります。
そこで本記事では締め切り直前特集として、オンライン資格確認に関わる情報を再度まとめていきます。
「オンライン資格確認」とは？
そもそも「オンライン資格確認」ってなに？という方は、こちらの記事をご覧ください。
端的に言うと、従来の健康保険証の代わりにマイナンバーカードを保険確認に使う制度のことです。医療機関は、マイナンバーカードを読み取ったうえで顔認証により本人確認する「顔認証付きカードリーダー」を設置し、既存の電子カルテシステム等と繋いでオンライン資格確認システムを構築する必要があります。
顔認証付きカードリーダーはどれを選べばいい？
顔認証付きカードリーダーは、厚労省が提示する３社のものから選びます。オンライン資格確認のポータルサイトや郵送などで申し込むことで、無償でカードリーダーの提供を受けることができます。
どんなメーカーの製品があるのかは下記記事で取り上げていますので、こちらも併せて御覧ください。
いつまでに何をしなければならないか
令和3年（2021年）3月末までにカードリーダーを申し込むことで、オンライン資格確認システムの構築にかかる費用の補助金を受ける対象となります。これが目先のやることになります。
ただしやるかやらないかを決めるには、オンライン資格確認を導入するメリットやデメリットを検討し、いつまでに何をしなければならないかを調べておく必要があります。システムを構築して終わりではなく、運用・保守の料金、受付の体制・運用ルールの取り決めなども考えなくてはなりません。
下記に記事をまとめてありますので、よろしければご参考ください。
導入は進んでいる？
厚労省のホームページに掲載されているカードリーダーの申込率を見ると、2月28日時点で病院では44.7％となっており半数に満たない状況となっています。管理人の周囲でも申し込みをした病院とそうでないところがまちまちで、肌感覚と合っていると感じます。
▼申込率は下記ページの「顔認証付きカードリーダー等の申込状況」に掲載されています。
▼申込が低調である現状が日経クロステックの記事にも取り上げられていました。
カードリーダーの申込が4月以降に及ぶと補助金の対象になりません（本原稿執筆時点）。補助金の上限がおよそ200万円ですから、導入の費用はこれに近い額になることが予想されます。コロナ禍で財源が厳しい情勢のなか、自力でこの額を工面するのはなかなか難しいですので、よほど患者からの要望がない限り4月以降に申込率が上がることは考えにくいなというのが管理人の率直な感想です。
ただ、何らかの制度が始まるときというのは急に浸透することはなく、段階的に進むのが常です。このオンライン資格確認に関しては、今までにないまったく新しい制度にもかかわらず、始まる時点で半数以上の申込があるというのは多い、という見方もできます。
さらなる普及に向けて次の一手があるのか？ 一旦普及の度合いを見ていくのか？ 病院内SEとして、2021年は厚労省の動向から目が離せない年になりそうです。
------------------------------------------------------
当ブログでは、病院に勤務するシステムエンジニアの私が、関係法令の改正やパソコンのトラブルシューティングなどをSE目線から紹介しています。面白そうだと思っていただけたら、ぜひブラウザにお気に入りの登録をお願いします！
▼「病院内SEをもっと世間に知ってもらいたい」「面白かった」と思って頂けた方は、ぜひ下の「人気ブログランキング」のボタンを押してください！ ブログのアクセス数向上につながります。
