今朝の道新に記事が出ていましたね。新型コロナウイルスの影響で、感染拡大を防止するために一般病床を休止させたり、手術を取り止めたりして診療規模を縮小させたことにより億単位の減収になっている病院もあるようです。
他人事ではなく、これは全国の医療機関において起きている事態でしょう。私の勤務先でも冬のボーナスが厳しい見通しになりそうです。部門システムの更改やモダリティの買い替えといった計画が次々に延期になり、代わりにコロナ対策費に回っていきました。
コロナの感染者を受け入れていない病院であっても、人工呼吸器など医療機器の費用こそないですが、３密回避のための室内環境整備やマスク・防護服の備蓄といった突発的な出費に加え、大幅な減収なわけですから困窮は不可避だろうと思います。
自分の病院は大丈夫なのか
これは医療情報技師というよりも病院職員として懸念しているのが、はたして収益がコロナ禍以前に戻るのか？という疑問。もちろん患者は医療を必要として日々受診されているわけですが、今回をきっかけに半強制的・自主的に受診を止めたり回数を減らしたりしてみたら「案外このままでいいんじゃないか？」となり、元のように受診することがなくなる可能性があると考えています。
さらにはオンライン診療が時限的措置にしろ解禁されたことで、今後はITの活用が加速していくと見られます。今までもIT化は叫ばれていましたが、診療報酬上の旨味があまりなく費用対効果が得られないことや、現場職員の反発（紙運用を支持する風潮は根強いですよね）から本腰を入れていなかった病院も多かったと思います。
それが診療報酬に組み込まれたことで議論が本格化するのと、コロナ対策として否が応でもオンライン化を検討しなくてはならなくなったわけですから、時限措置に留めず積極活用していくように流れが変わりそうな気がします。
オンライン診療が診療報酬上解禁されたことは、過去に取り上げましたのでご参考ください。
LINEがオンライン診療支援サービスに参入すると表明したのは記憶に新しいところですね。
さらに来年3月からはマイナンバーカードによるオンライン資格確認も開始となります。
オンライン化が進む
ここ最近、Zoomでオンライン会議をしたいとか就職説明会を開きたいといった相談が急増していますし、診療の現場に留まらず体感的にもIT化の流れが押し寄せているのが分かります。実際、地域の専門職が集まる会議をオンラインでやってみた医師や看護師の反応は良好で、「わざわざ実地に行かなくて済むんだからこの方がいいよね」という感想がほとんどです。今までは食わず嫌いだったんだね、と思わずにはいられません（笑）。
オンライン化が病院の収益に寄与することがわかり、患者にとっても利用しやすい環境が整えば、従来の診療体制も対応を余儀なくされます。患者数が元に戻らなければ、当然事業計画を見直さなければなりませんし、場合によっては経営の方向性も変わってきます。集患対策としてオンライン診療を始めるといったことも現実味を帯びてくるのではないでしょうか。そうなった場合に備えて、医療情報技師・病院内SEとしては先行事例などを情報収集しておきたいものです。
オンライン診療の場合、予約ひとつ取るのでも電話ではなくスマホからホームページ等にアクセスしてオンライン上で手続きすることが一般的です。ホームページの改修をかけるのか、それとも予約から会計までワンストップで解決するオンライン診療システムを導入するのか、そもそもどんなシステムがあるのか、は問い合わせが来たときのためにざっくりでも頭に入れておくことをオススメします。
話は逸れますが、コロナ感染者を受け入れた病院の看護師の手取り給与が14万というニュースが先日話題になりました。経営が逼迫するなかで人件費に割り当てられない事情があるかもしれませんが、危険と隣り合わせの医療現場は職員の献身的な働きに支えられているわけですから、彼ら・彼女らの心が折れないよう、何より患者にしわ寄せが来ないよう、雇用主は最大限の取り組みを行っていただきたいものです。
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